高山市議会 2022-03-24 03月24日－04号
地方交付税は、国の地方財政対策の影響を踏まえ４.１％の増としております。また、地方交付税交付金は、地方税の減収の補填、特別交付金が終了しましたから、この部分については９１.４％減となっています。 そんな中ですが、繰入金、市債なども、前年対比でいずれも抑えながら、寄附金のふるさと納税２０億円を見込むことにより、施策の推進に必要な財源確保がなされているところであります。 次に、歳出です。
地方交付税は、国の地方財政対策の影響を踏まえ４.１％の増としております。また、地方交付税交付金は、地方税の減収の補填、特別交付金が終了しましたから、この部分については９１.４％減となっています。 そんな中ですが、繰入金、市債なども、前年対比でいずれも抑えながら、寄附金のふるさと納税２０億円を見込むことにより、施策の推進に必要な財源確保がなされているところであります。 次に、歳出です。
しかしながら、総務省が出している地方財政対策のポイントから見てみますと、令和３年度当初予算用の財務省の地方財政対策のポイントの中には、地方交付税については当然のことながら増額をするとあって、その結果、令和３年度予算においては交付税は14億 6,000万円ばかり増額になっていると。
全国市長会の都市税制調査委員会委員長として、１月25日に開催されました財政委員会・都市税制調査委員会合同会議に出席し、令和４年度の地方財政対策や地方税制改正について意見交換を行いました。
令和３年度地方財政対策の概要、これは令和２年12月21日に国が示したものでありますが、この中にはこのような議論はまだ出てきておりません。ですから、先ほど紹介したように骨太方針でも議論はこれからということで、どっちつかずの状態になっているわけであります。
地方自治体の財源保障機能を有する普通交付税については、直近数年の決定額や地方財政対策などを踏まえて、対前年度当初比12.2％減の18億円を計上し、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債については、対前年度当初比73.9％増の20億円を計上いたしました。
臨時財政対策債１１億３,１９０万円は、地方財政対策として財源不足に対処するためのものでございます。 起債の方法、利率及び償還の方法については記載のとおりでございます。 次に、歳入歳出予算について事項別明細書で説明いたしますので、２２ページをお願いいたします。
全国市長会の財政委員会副委員長及び都市税制調査委員会委員として、１月26日に開催されました両委員会合同会議に出席し、令和３年度の地方財政対策や地方税制改正について意見交換を行いました。
これを受けて、市では、歳入予算の市税の見込みや普通交付税、臨時財政対策債等の一般財源の総額を、国が今後発表する地方財政対策を基に予算案を編成することとしております。
今後、国から示されます地方財政対策などを参考に、適切に今後の予算の編成を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 16番 柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 今年度については、固定資産税の見直しですかね。そういった分で５億6,000万円ほど増えるということです。来年度においては、それは２億2,000万円ほど、逆に減るというようなお話も聞きました。
今後、国から示されます地方財政対策などを参考に、適切に今後の予算の編成を行ってまいります。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（成瀬徳夫君） 16番 柴田増三君。 ○16番（柴田増三君） 今年度については、固定資産税の見直しですかね。そういった分で５億6,000万円ほど増えるということです。来年度においては、それは２億2,000万円ほど、逆に減るというようなお話も聞きました。
新型コロナウイルス感染症は国の予算編成作業にも影響を与えておりまして、令和３年度の予算の概算要求についても例年より一月遅らせるなど、国の予算や地方財政対策の動向については不確定な要素も多うございまして、現在その情報収集を行うとともに国の動向を注視しているところでございます。
次に、地方譲与税、地方消費税交付金、地方交付税などの国または県からの交付金関係につきましては、今月下旬に国が公表いたします地方財政対策を確認した上で、適切な予算額を計上してまいりたいと考えています。 国庫支出金及び県支出金につきましては、国・県の予算情報の把握に努めますとともに、市の施策上必要と認められるものについては、積極的に活用してまいります。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 １．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記。 １ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記 １、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。 記としまして、１．地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、次の事項を確 実に実現されるよう、強く要望する。 1.地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保するこ と。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるととも に、償還財源を確保すること。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう強く要望する。 記。 １、地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
地域の実情に応じた行政サービスを安定的に提供していくためにも、国の令和３年度地方財政対策及び地方税制改正において、地方税・地方交付税等の一般財源の総額の確保などについて、国にその対応を求める意見書でございます。 以上、地方自治法第99条に基づき提出しようとするもので、文案につきましてはお手元に配付したとおりでございます。議員各位の御賛同、お願いいたします。
よって、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を提出したいと思いますので、議員各位の賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山田紘治君） 以上で議案の説明を終わります。 これより発議第６号についての質疑に入ります。 質疑のある方はご発言を願います。